よくあるご質問
相談全般について
- 初回相談の費用はどれくらいかかるのでしょうか?
- 相談したら必ず依頼しなければなりませんか?
- 自宅まで来て欲しいのですが、可能ですか?
- 平日は仕事が忙しく、相談できません。土日でも相談にのってもらえませんか?
不動産登記業務について
商業・法人登記業務について
相談全般について
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1.初回相談の費用はどれくらいかかるのでしょうか?
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1.初回相談の費用は無料です。
ただし、相談後に具体的に案件をご依頼頂く場合は、その案件の費用を別途請求させて頂きます。
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2.相談したら必ず依頼しなければなりませんか?
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2.いいえ、依頼するかどうかじっくり考えて頂いて構いません。
また、ご相談内容によっては司法書士よりも弁護士などの他士業の方が適切に対応できる場合もありますので、
そういった点はこちらからアドバイスさせて頂きます。
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3.自宅まで来て欲しいのですが、可能ですか?
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3.はい、当事務所は出張相談にも対応しております。
まずは、お電話又はお問い合わせフォームからご連絡下さい。
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4.平日は仕事が忙しく、相談できません。土日でも相談にのってもらえませんか?
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4.はい、当事務所の受付時間は平日9時00分から18時00分までですが、どうしてもご予定が合わない場合は対応させて頂きます。時間外のご連絡はお問い合わせフォームもご活用下さい。
不動産登記業務について
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5.不動産登記業務を依頼したいが、何が必要ですか?
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5.①登記を申請する不動産の所在が分かる書類
②登記を申請する当事者の住所、氏名が分かる書類
③登記を申請する原因となる書類
が必要になります。
また、所有権等が移転する場合は、不動産の評価額が分かる書類なども必要になります。
(Q.6もご参照下さい。)-
「①登記を申請する不動産の所在がわかる書類」について、具体的に教えて下さい。
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①は、不動産の全部事項証明書や登記識別情報(登記済証)などです。
もし、無ければ不動産の住所や地図上での不動産の正確な場所を教えて頂ければ当事務所でお調べ致します。
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「②登記を申請する当事者の住所、氏名が分かる書類」について、具体的に教えて下さい。
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②は、不動産の権利を取得する者や権利を失う者の住民票、印鑑証明書、運転免許証、マイナンバーカードなどです。
不動産の権利を取得する者や権利を失う者は、例えば売買なら売主・買主、贈与なら贈与者・受贈者、相続なら相続人などになります。
これらの書類は法務局に提出する場合もありますので、詳細はご依頼時に当事務所からお伝え致します。
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「③登記を申請する原因となる書類」について、具体的に教えて下さい。
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③は、例えば売買なら売買契約書、贈与なら贈与契約書、相続なら戸籍謄本、遺言書、遺産分割協議書などになります。
契約書等をこれから作成する必要がある場合は当事務所にお伝え下さい。
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6.不動産登記費用を教えて下さい。
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6.登記費用は、登記に必要な登録免許税も併せてお預かりしております。
登録免許税は、不動産の固定資産税評価額を元に計算しますので、不動産の評価額が分かる書類が必要になります。
具体的には市町村役場から届いた固定資産税通知書等をご準備下さい。
登録免許税を計算し、登記費用の御見積をさせて頂きます。
ご参考までに費用一覧のページもご覧下さい。
商業・法人登記業務について
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7.商業・法人登記業務を依頼したいが、何が必要ですか?
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7.登記を申請する会社又は法人の履歴事項全部証明書等があればご準備下さい。
無い場合は、当事務所に会社の商号及び本店(法人の名称及び主たる事務所所在地)をお伝え下さい。
また、依頼したい登記内容(役員変更、合併、本店等の移転など)の概要もお伝え下さい。
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8.商業・法人登記費用を教えて下さい。
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8.登記申請する会社又は法人の内容及びご依頼の登記内容を確認した上で、御見積をさせて頂きます。
ご参考までに費用一覧のページもご覧下さい。