以下の費用（当事務所の基本報酬）は全て、消費税別となっております。
基本報酬ですので、個別の案件の内容によって金額は変わる場合があります。
ご了承下さい。
・相談料
・不動産登記
・相続手続
・遺言手続
・商業・法人登記
・後見手続
・債務整理
相談料（面談）
| 報酬額※1 | |
| 相談料（初回） | ０円（但し、最長２時間まで） |
| 相談料（２回目以降） | １時間につき、３，０００円 |
※１ 初回の面談による相談は無料ですが、相談後に具体的に案件をご依頼頂く場合は、その案件の費用を別途請求させて頂きます。
２回目以降の面談での相談は有料ですが、相談後に具体的に案件をご依頼頂く場合は、その案件の費用のみ請求させて頂きます。
不動産登記
| 登記内容 | 報酬額 ※２ | 登録免許税（登記申請時に法務局に支払う税金） |
| 住所変更登記 | ２５，０００円～ | 不動産１物件につき、１，０００円 |
| 氏名変更登記 | ２５，０００円～ | 不動産１物件につき、１，０００円 |
※２ 報酬額は、法務局への登記申請、申請する不動産の調査費、本人確認及び登記意思確認、登記完了後の整理等を含んだ金額となっております。
また、登記に必要な添付書類（住民票、戸籍謄本等）の取得費用が別途かかる場合があります。
| 登記内容 | 報酬額 ※３ | 登録免許税（登記申請時に法務局に支払う税金） |
| 所有権保存登記 | ４９，０００円～ | 不動産の固定資産税評価額の０．４％ |
| 所有権移転登記（売買／買主側） | ６０，０００円～ | 不動産の固定資産税評価額の２％（土地は１．５％） |
| 所有権移転登記（売買／売主側） | ２０，０００円～ | ー |
| 抵当権設定登記 | ５５，０００円～ | 抵当権の債権額の０．４％ |
| 抵当権抹消登記 | ３０，０００円～ | 不動産１物件につき、１，０００円 |
| 所有権移転登記（相続） | 詳細はこちら | 不動産の固定資産税評価額の０．４％ |
※３ 報酬額は、法務局への登記申請、申請する不動産の調査費、本人確認及び登記意思確認、登記完了後の整理等を含んだ金額となっております。
（所有権移転登記（売買／売主側）の報酬額は、登記原因証明情報の作成、本人確認及び登記意思確認、登記完了後の整理等を含んだ金額です。）
| 登記内容 | 報酬額 ※4 | 登録免許税（登記申請時に法務局に支払う税金） |
| 所有権移転登記（贈与） | ８４，０００円～ | 不動産の固定資産税評価額の２％ |
※４ 贈与者及び受贈者双方併せた報酬額です。
報酬額は、法務局への登記申請、贈与契約書の文案作成、登記原因証明情報の作成、申請する不動産の調査費、本人確認及び登記意思確認、登記完了後の整理等を含んだ金額となっております。
相続手続
| 登記内容 | 報酬額 ※５ | 登録免許税（登記申請時に法務局に支払う税金） |
| 所有権移転登記（相続／単純相続） | ６０，０００円～ | 不動産の固定資産税評価額の０．４％ |
| 所有権移転登記（相続／遺産分割協議書文案作成あり） | ７２，０００円～ | 不動産の固定資産税評価額の０．４％ |
※５ 報酬額は、法務局への登記申請、申請する不動産および相続に関する戸籍謄本等の確認、本人確認及び登記意思確認、登記完了後の整理（複数の相続人で遺産分割協議をした場合はその協議書作成）等を含んだ金額となっております。
その他相続人の人数、相続不動産の個数、戸籍謄本等の収集、相続が連続して発生している場合などの事務作業量及び内容の複雑性などにより報酬額は変わる可能性があります。
| 手続内容 | 報酬額 |
| 有価証券、預貯金等の遺産承継業務 | （手続きする証券会社、金融機関一社ごとに） ３０，０００円～ ※６ |
| 法定相続証明情報の作成 | ２０，０００円～ |
| 相続放棄申述書作成（相続放棄手続） | ４０，０００円～ ※７ |
※６ 亡くなったご家族（被相続人）名義の有価証券（株式等）や預貯金を特定の相続人名義に変更するお手続きです。
相続人間で遺産分割に争いが無い場合に限りご依頼頂けます。
銀行や証券会社ごとのお手続きになりますので、上記報酬以外に別途各銀行や証券会社ごとの手続き手数料が発生する可能性があります。
※７ 亡くなったご家族（被相続人）の相続人としての地位を放棄し、相続財産を相続しないお手続きです。
家庭裁判所でのお手続きとなりますので、上記報酬以外に別途裁判所へ手数料（印紙代）や郵送代（切手代）等が必要になります。
遺言手続
| 手続内容 | 報酬額 |
| 公正証書遺言作成サポート | ５０，０００円～ ※８ |
| 自筆証書遺言作成サポート | ２０，０００円～ |
※８ 公証役場で遺言を作成するお手続きになります。
上記報酬以外に別途公証役場での公証人手数料が必要になります。
商業・法人登記
下記報酬額は、基本的な株式会社の登記報酬となっております。
会社の種類（有限会社、合同会社など）や会社規模（資本金、従業員数、役員数等）によって報酬額は変わります。
ご了承下さい。
また、会社以外の法人（医療法人、NPO法人など）の登記についても、対応させて頂きますので、まずはご連絡下さい。
| 登記内容 | 報酬額 | 登録免許税（登記申請時に法務局に支払う税金） |
| 設立登記 | ７３，０００円～ ※９ | 会社資本金の額の０．７％ （最低額１５０，０００円） |
| 商号変更登記 | ２９，０００円～ | ３０，０００円 |
| 目的変更登記 | ３１，０００円～ | ３０，０００円 |
| 役員変更登記 | ２３，０００円～ | ３０，０００円（会社資本金額１億円超） １０，０００円（会社資本金額１億円以下） |
| 合併登記 | １２２，０００円～ ※１０ | お問い合わせ下さい。 |
| 解散・清算結了登記 | １０８，０００円～ ※１０ | ３９，０００円（解散登記時） ２，０００円（清算結了登記時） |
※９ 株式会社の場合、公証役場で定款の認証が必要になります。
よって、上記登録免許税、報酬額以外に別途公証役場での定款認証手数料が必要になります。
※10 公告方法に官報を採用している場合は、お手続きの一環として官報公告が必要になります。
よって、上記登録免許税、報酬額以外に官報掲載費用が必要になります。
後見手続
| 手続内容 | 報酬額 ※１１ |
| 成年後見申立書作成 | ９０，０００円～ |
※11 認知症等により物事を判断する能力が不十分な方の代理人となる者（成年後見人）を家庭裁判所に選任してもらう手続きの申し立てです。
上記報酬額以外に家庭裁判所への申し立て手数料（印紙代）や郵送代（切手代）等が必要になります。
債務整理
| 手続内容 | 報酬額 |
| 任意整理手続 | （借入先一社につき、） ２５，０００円～ |
| 個人民事再生手続 | １５０，０００円～ ※１２ |
| 自己破産手続（同時廃止） | １８０，０００円～ ※１２ |
※12 個人民事再生手続および自己破産手続によって、自己の債務負担を減らすことができる可能性があります。
裁判所での手続きになりますので、上記報酬額以外に裁判所への申し立て手数料（印紙代）や郵送代（切手代）、その他予納金等が必要になります。